石工事業の建設業許可を取得するには
「石工事業」の建設業許可を取得するには、次の5つの要件を満たす方法が一般的です。
① 「石工事業」の会社の役員または個人事業主を5年以上経験している
② 「石工事業」の技術者としての経験を10年以上積んでいる
③ 銀行預金が500万円以上ある
④ 不誠実でない
⑤ 欠格事由に該当しない
①の役員や事業主の経験は、合算でも大丈夫です。
また、他の業種の経営経験もクリアする方法があります。
②は、国家資格でクリアする方法などもあります。
③は、決算書の「純資産」という額でもクリアできます。
その他、いろいろな方法がありますので、お気軽に質問してください。
石工事業の建設業許可に有利な資格
『資格があれば実務経験はなくても大丈夫！』 ということを聞かれたこともあると思います。
「石工事業」では、次のような資格をお持ちの方を専任技術者とすることで、クリアが可能です。
＞ 1級土木施工管理技士
＞ 2級土木施工管理技士（土木）
＞ 1級建築施工管理技士
＞ 2級建築施工管理技士（仕上げ）
＞ 技能検定 ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
＞ 技能検定 石工・石材施工・石積み
石工事業の工事について
建設業許可で石工事とされる具体的な工事
建設業許可で「石工事」とは、石材（石材に類似のコンクリートブロックおよび擬石を含む。）の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取り付ける工事とされています。
工事の名称で具体的な例としては、石積み工事、石張り工事、コンクリートブロック積み工事、コンクリートブロック張り工事などです。
他の工事業種との違い
コンクリートブロックを積む工事については「タイル・れんが・ブロック工事」との区別が必要です。
建築物を建設する工事が「タイル・れんが・ブロック工事」であり、「石工事」では工作物を築造します。
また、「とび・土工・コンクリート工事」との区別では、建築物の内外装として擬石をはり付ける工事や法面処理、擁壁としてのコンクリートブロック積み工事を「石工事」とし、根固めブロックや消波ブロックの据付などは「とび・土工・コンクリート工事」となります。
墓石工事については、大規模な工事を「とび・土工・コンクリート工事」とし、小規模な工事を「石工事」とします。
あわせて取得したほうが良い工事業種
建設工事は1つの業種だけで進められる場合はまれです。
それぞれの許可を持つ専門工事業者が受け持つことになりますが、関連する業種であればあわせて取得しておくことで、事業の競争力や信頼がアップします。
やみくもに、取得することが出来そうな許可を取得してもあまり効果がありませんので、次のようなポイントに絞って検討されると効果的です。
① メインとなる工事とは別に、許可が不要な軽微な工事を施工している場合
② 付帯工事として、関連受注及び自社施工している場合
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「石工事業」に合わせて取得したほうがいよい工事業種は、「土木工事業（土木一式工事）」がが考えられます。
| 知事 | 大臣 | |||
| 一般 | 特定 | 一般 | 特定 | |
| 新規 | 120,000円 | 120,000円 | 180,000円 | 180,000円 |
| 業種追加 | 70,000円 | 70,000円 | 100,000円 | 100,000円 |
| 更新 | 70,000円 | 70,000円 | 100,000円 | 100,000円 |
| 決算変更届 | 40,000円 | 40,000円 | ||
| 各種変更届 | 20,000円 | 20,000円 | ||
| 経営事項審査 | 150,000円 | 180,000円 | ||
※それぞれ、別途消費税が必要です。
※新規知事申請には、別途法定費用（実費）として90,000円が必要です。
※新規大臣申請には、別途法定費用（実費）として150,000円が必要です。
※業種追加・更新には、知事申請・大臣申請問わず、別途法定費用（実費）として50,000円が必要です。
※経営事項審査には、別途法定費用（実費・ケースごとに金額が異なります。）が必要です。
