多古町の建設業許可申請代行

chiba_kensetsugyo_support

多古町で建設業許可取得をご検討のみなさま

当Webサイトをご覧いただいて、ありがとうございます。
千葉建設業許可サポート(行政書士村上秀明法務事務所)では、
多古町で建設業を営むお客様の、建設業許可申請の代行をしています。
1日でも早く建設業許可を取得したいみなさまのために、
千葉県の建設業許可申請に特化し、迅速、正確、丁寧にお手伝いをさせていただきます!

お客様の声 匠技工さま

申請取得のメリット

5つの理由

建設工事の完成を請け負うために必要になってくる許可が建設業許可です。
(工事の請負代金が500万円未満のいわゆる”軽微な工事”については、建設業許可を取得する必要はありません。)
建設業許可を取得するためには、建設業の経営者としての経験や、技術者としての実務経験や資格が必要となります。
そのため、建設業許可を取得している=行政のお墨付きがある信頼できる建設業者ということを証明することになります。
同じような建設業者であっても、建設業許可を取得している業者さんとそうでない業者さんを比べた場合、発注する側としては建設業許可を取得している業者さんに仕事をお願いしたくなります。
また、現在では元請け建設業者は、社会的な期待に応えようと、建設業許可のある下請け建設業者に請け負ってもらおうと考えています。
建設業許可を取得するための条件は、年々厳しくなってきています。
建設業許可は取得できるときにこそ、取得することをオススメしています!!

5つの理由

建設業許可申請は、取得することが難しいことで有名な許認可の1つです。
理由としまして、

何十枚、何百枚もの書類を作成しなくてはいけないこと。

申請書の記載内容にミスがあった際にはやり直しとなりますし、何度も何度も役所に足を運ばなくてはいけません。
書類をつくるだけでも、数十時間かかります。通常、みなさまは現場で仕事をされていますので、平日の日中にいろいろな役所に出向いたり、書類を作成の時間をつくるということは現実的ではありません。

建設業許可を取得するための条件が専門的なため。

建設業許可は誰でもが簡単に取得できるものではありません。建設業許可はとても信頼される許可ですから、取得するためには裏返しとしてとても厳しい条件が設定されています。お手伝いする専門家の中でも、ノウハウのない事務所などでは許可を取得できないという場合があるくらい専門性が求められます。

このような面倒な作業を、正確に迅速にお手伝いするのが、建設業許可専門の行政書士です!
建設業許可でお悩みのことがございましたら、千葉県知事の建設業許可申請が専門の、千葉建設業許可サポート(行政書士村上秀明法務事務所)へお気軽にご連絡ください!

ご相談から建設業許可までのモデル・スケジュール

日数 内容
0日目 お電話でお問い合わせ
043-293-8315または080-1989-8950までお気軽に!
0日目
~3日目
お客様の事務所でお打合せ。
多古町まで、こちらからお伺いします!
建設業許可申請に必要な書類(決算書などですが、お客様によって異なります。)などをお伝えさせていただきます。
納税証明書や役員の方の身分証明書などの取得を代行させていただきますので、委任状をいただきます。
7日目
~10日目
「書類がそろった」というご連絡をお客様からいただければ、多古町の事務所まで取りに伺います。
14日目 千葉建設業許可サポートにて、お預かりした書類をもとに建設業許可申請書を作成します。
多古町のお客様の事務所で、許可申請書に印鑑をいただきます。
15日目 千葉建設業許可サポートが成田土木事務所へ建設業許可申請を代行します。
60日目 申請から45日目で、お客様の事務所へ「建設業許可通知書」が黄色い封筒で到着します!
建設業許可、おめでとうございます!

※ 申請から許可までの日数はお客様によって異なりますが、一般的には(標準処理期間といいます。)45日間です。

お問い合わせ

成田土木事務所について

成田土木事務所は、多古町のほか、成田市、富里市、芝山町に営業所を置く会社/個人事業主さまの申請窓口となっています。
〒286-0036 成田市加良部3-3-2 tel:0476-26-4831

料金案内

知事 大臣
一般 特定 一般 特定
新規 120,000円 120,000円 180,000円 180,000円
業種追加 70,000円 70,000円 100,000円 100,000円
更新 70,000円 70,000円 100,000円 100,000円
決算変更届 40,000円 40,000円
各種変更届 20,000円 20,000円
経営事項審査 150,000円 180,000円

※それぞれ、別途消費税が必要です。
※新規知事申請には、別途法定費用(実費)として90,000円が必要です。
※新規大臣申請には、別途法定費用(実費)として150,000円が必要です。
※業種追加・更新には、知事申請・大臣申請問わず、別途法定費用(実費)として50,000円が必要です。
※経営事項審査には、別途法定費用(実費・ケースごとに金額が異なります。)が必要です。